税金、節税、保険、とても知識がない初心者です。 上記の条件で、今の知識で考えた結果、 ●自分 基本：仕事頑張る！ １）青色申告をする ２）小規模企業共済にはいる（開始月３万円から徐々に） ３）２と同様に国民年金基金も少しでもはいる（事業の様子をみて） ４）経費にできるものは少しでも経費にする（住居のアパートの一部を事務所として経費とする？） ５）医療保険・生命保険等に入り少しでも控除を受ける ●妻（予定） １）勤め先から「住宅手当をもらう」（＊アパートの契約者は妻でなければ、その手当てももらえない？かつ「自分」の経費としても実際に事務所と使用しても妻名義の契約だから経費にはできない？？？） ２）国民年金だと均等割？になるので厚生年金をできるだけ続ける（退職時のベストな方法は？） ３）妻に経理ソフトの入力を任せて１日１０００円、月３万円のアルバイトをしてもらって、「自分」の店の経費とする（←年収が専従者の範囲よりは超えてできないため 本当に無知です。各種保険、いずれの相続の事、考え出したら一番いい方法が見つからないと自信もって動けない性格なんです。とりあえず「ここは押さえないと！」というお答えでも構いません。どうか教えてください！！！お願いします。
●夫 １）青色申告をする ２）小規模企業共済にはいる（開始月３万円から徐々に） ３）２と同様に国民年金基金も少しでもはいる（事業の様子をみて） ４）経費にできるものは少しでも経費にする（住居のアパートの一部を事務所として経費とする？） ５）医療保険・生命保険等に入り少しでも控除を受ける ＯＫです。 青色申告はいきなりはできませんが、申請はしてありますか？ してなければ初年度は白色で、その申告の時に来年は青色で・・と申し出る必要があります。 ＞届出について：税務署長に青色申告の承認の申請書を提出してあらかじめ承認を受け ること原則・・・・青色申告の承認を受けようとする年の３月１５日まで 新規開業の場合（１月１６日以後）・・・業務を開始した日から２ヶ月以内 青色申告 白色申告 創業手続き 登記の必要はありません ●妻 １）勤め先から「住宅手当をもらう」（＊アパートの契約者は妻でなければ、その手当てももらえない？かつ「自分」の経費としても実際に事務所と使用しても妻名義の契約だから経費にはできない？？？） ２）国民年金だと均等割？になるので厚生年金をできるだけ続ける（退職時のベストな方法は？） ３）妻に経理ソフトの入力を任せて１日１０００円、月３万円のアルバイトをしてもらって、「自分」の店の経費とする（←年収が専従者の範囲よりは超えてできないため � ΑΕ▲僉璽箸量承舛呂△覆燭了�業使用に影響ありません。 �◆ΑΔいい隼廚い泙后Ｂ狄Δ呂い弔里海箸砲覆襪里�わからないので、今は予測不可です。 ��・・これをすると、会社に副業がばれますがいいですか？ 年末調整もできないし、自分で確定申告に行くことになります。
法人税の節税の具体的な方法を教えてください
法人税の節税については、本当にたくさんの方法があります。 試験研究や教育等でお金を使った場合は、syakebonnさんが言われている 特別控除というものが使えます。 （支出した金額×一定割合が法人税から控除できます。） その他に、お金がなくならない節税でしたら、例として次のものがあげられます。 �―抄醗�の給料の未払計上（締日後〜末日まで） �⊆匆駟欷盈租�の未払計上 ��不良在庫・不要な資産の処分 �Ｂ濺欅�当金の計上etc・・・ また、お金の支出が伴うものは、何かを購入したり、生命保険に加入したり、 倒産防止共済（貯蓄のようなもの）に加入等があります。 その他にも、いろいろありますので、お近くの税理士さんに一度相談されるのが 良いかと思います。 大阪でしたら、この会計事務所さんお勧めですよ。ご参考に。
試験研究を行えば試験研究費の特別控除で法人税を節約できます。 教育訓練を行えば教育訓練費の特別控除で法人税を節約できます。 中小企業者等が機械などを取得した場合の特別償却･特別控除 事業基盤強化設備などを取得した場合の特別償却･特別控除 他にもいろいろな節税の手段はありますが、あなたの会社の事業内容、規模によって適用できるものできないものがありますので税理士に相談してください。
広告代理店を経営しております。 今年の2月に会社を設立し4月から業務を開始しました。9月を決算に設定していたので、今月決算を向けるのですが、利益が出過ぎてしまい、約500万円近い税金が発生します。広告代理店は労働集約型のモデルなので、設備投資するものも特に無く。税理士からは本来は役員報酬で調整するのが一番とは言われているものの、設立時何もわからないまま役員報酬も前職の給料と同じ低めに設定しまった為、あとから変えられず、やむおえず今期は普通に税金を納めますが、来期はこの役員報酬でなんとか節税していきたいと考えております。 来期は7億円の売り上げを予想していて、社員は私含め役員4人、従業員3名なので、普通に7億円売った場合、経常利益は3500〜4000万円ほど出る予定なので、相当な利益が出てしまいます。そこで税理士からは予想経常利益を800万円以下になるように、役員報酬を上げて、実際に払いたい金額だけを払い、残りは全て未払い金として増資の原資にすればいい。法人で税金を払うより個人で税金を払ったほうがいい。と聞いているのでこの考えに基づいて計算すると、経常利益を800万円以下に設定するためには、弊社は役員が4人いますので、1人あたり140万円〜150万円/月を設定する事になります。そこで私が疑問に思っているのが、 �）榲�にこの方法で節税になるのでしょうか？ �△發掲笋蠑紊欧�落ちた場合、逆に設定してしまった役員報酬に対しての税金や社会保険などが負担になるのでは？ �Ｉ當未棒畧任靴覆ぞ豺腓函∪畧任靴疹豺腓納尊櫃砲匹譴世雲畧任靴燭海箸砲覆襪里任靴腓Δ�？ �じ朕佑繁／佑寮廼發�どちらがお得か？の境界線はどこなのしょうか？ ご回答をお待ちしております。何卒、宜しくお願い致します。
まずひとつ言えるのは 会社で利益を上げて、（税金を払った後に）内部留保するか あるいは役員報酬を引き上げて利益を圧縮するかのどちらかを選択するかという問題は 法人で税金を払うのと個人で税金を払うのとどちらがお得かということとは （本来）比較すべきことではありませんので、承知しておいたほうが良いかと思います。 ご質問の内容のうち �，砲弔い討蓮¬魄�報酬を引き上げれば、利益は圧縮されますので 会社が赤字決算でない限り、会社にとっては節税になります。 ��売り上げ、利益が来期落ちた場合、役員報酬の引き上げは会社にとって大きな負担となります。 ですから、来期の売り上げや利益の設定（予測）がとても重要になります。 ただし、万が一予想よりも売り上げや利益が予測よりも下がってしまった場合でも、未払いとして計上 しておけば問題は少なくなるでしょう。 ��については、税理士の方にお聞きになった方が良いというか、質問文がちょっとおかしいと思います。 ”節税した場合にどれだけ節税したことになるのか”という問いについては 節税した分だけ節税したことになるというのが答えになります。 �い海亮遡笋發舛腓辰筏震笋里△詁睛討任后� もし、貴方一人が会社の経営者＝オーナーだった場合には、個人と会社でどちらで税金を払うほうがお得か？ という比較があるいは成り立つかもしれませんが 役員４人に役員報酬を支払う場合に、個人と法人のどちらで税金を支払うのがお得かという比較は できないと思います。 ４人全員が同一家族の場合は別ですが、たとえ身内だったとしても、同一家族でなければ 支払う先、税金の負担は全く別になりますので それら（役員報酬から支払う税金）を合算した金額と会社で支払う税金の額を比較するのにほとんど 意味はありません。 役員一人一人は、少しでも役員報酬が多いほうが良いのが当然です。
�〔魄�報酬は法人税法上損金（費用）になるので、法人税課税所得は下がりますので、法人税は下がります。 ただ、役員報酬を増額すると所得税が増えます。 結局の所、法人税より所得税の方が安いのは確かですが、今回のケースが当てはまるかは疑問です。 �∈能�利益が赤字になった場合には、その通りだと思います。しかし、黒字の場合は一概には言えません。 ちなみに経常利益800万円以下というのは、法人税の税率が所得800万円以下の場合は22%800万円超の場合は30%なので、その関係で言っているのだと思います ��もちろん役員報酬を増額した方が節税にはなります。具体的金額はここでは割愛させていた抱きます。 �ね�益が多くなれば、法人形態の方が有利です。 また、消費税も資本金1000万円未満で会社設立すれば２年間納税義務が免除されるので有利です（ただ、９月決算にしたのがもったいないですが・・・）。 ですので、御社の場合は間違いなく法人形態の方が有利だと思います。 これは余談ですが、節税方法に保険を活用して退職金を積み立てる方法もあります。 この場合は、積み立てた保険料はほぼ100%戻りますし、半分は損金（費用）になりますので、非常に有利です。また資金面からみても将来の退職債務に対応する資金が手当出来ますので良いと思います。 希望であれば個別に相談にも乗りますので、プロフィールを見てください。